税理士・司法書士・行政書士の違い｜「どの手続きを誰に頼むか」で整理

情報の確認日：2026-10-05

どれも「士業」で、書類や手続きの専門家。名前は似ていますが、法律で決められた担当範囲（独占業務）がはっきり分かれています。いちばん分かりやすいのは「何の手続きか」で見分ける方法です。

ざっくり言うと

税金の専門家。税務署に出す申告書を作り、代わりに手続きする。

登記の専門家。家や土地、会社の情報を法務局に登録する手続きをする。

役所に出す書類の専門家。営業の許可申請などの書類を作る。

	税理士	司法書士	行政書士
主な相手	税務署（国税・地方税）	法務局・裁判所	都道府県・市区町村などの役所
独占業務の例	税務代理、税務書類の作成、税務相談	不動産登記・商業登記の申請代理、裁判所に出す書類の作成	官公署に出す書類（許認可申請など）の作成
よくある依頼	確定申告、相続税の申告、会社の決算と税務申告	家を買ったときの名義登録、相続した不動産の名義変更、会社設立の登記	建設業・飲食店などの営業許可、在留資格の申請、遺言書や契約書の作成
根拠の法律	税理士法	司法書士法	行政書士法
なり方	税理士試験（会計学2科目＋税法3科目。科目ごとに合格を積み重ねられる）に合格し、実務経験を経て登録	司法書士試験（筆記・口述）に合格し、研修を経て登録	行政書士試験に合格して登録（ほかに一定の資格・公務員経験による資格取得もある）
登録先	日本税理士会連合会	日本司法書士会連合会	日本行政書士会連合会

会社設立は3つの士業がそろって登場する代表例です。会社のルールである「定款」を作るのは行政書士や司法書士、法務局への設立登記の申請は司法書士、設立後に税務署へ出す届出や毎年の決算・申告は税理士、という分担が一般的です。

設立登記の申請を代わりに行えるのは司法書士（と弁護士）だけで、行政書士は登記申請の代理はできません。

家族が亡くなったときは、相続税の申告が必要なら税理士、相続した家や土地の名義変更（相続登記）は司法書士が担当します。相続登記は2024年4月から義務になりました。

遺産の分け方を書く「遺産分割協議書」は行政書士や司法書士も作れます。ただし、相続人どうしで争いになっているときの交渉や裁判は弁護士の仕事です。

税理士試験は科目合格制で、働きながら何年かかけて1科目ずつ合格を積み重ねる人が多い試験です。司法書士試験は一度の試験で全科目を通す必要があり、難関として知られます。行政書士は法律系資格の入門として受ける人も多い試験です。

税理士は会計事務所・税理士法人、司法書士は司法書士事務所、行政書士は個人事務所で働く人が多く、どれも経験を積んで独立開業する道があります。

こんなとき	相談・担当する人
フリーランスになったので確定申告を任せたい	税理士
中古の家を買ったので名義を自分に変えたい	司法書士
飲食店を開くので営業許可の書類を作ってほしい	行政書士
親の家を相続したので名義を変えたい	司法書士（相続税の申告が必要なら税理士も）
会社を設立したい	登記は司法書士、許可が必要な事業なら行政書士、設立後の税務は税理士

まとめ

迷ったら「税金なら税理士、登記なら司法書士、役所の許可なら行政書士」。相手の窓口（税務署・法務局・役所）で考えると見分けやすくなります。

制度・試験の内容は改正されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。年によって変わる合格率・人数などの数字は掲載していません。